オンラインカジノの法律的扱いについて

大手のオンラインカジノは、各国政府などの運営許可証（ライセンス）を受けて合法的に運営を行っています。
その為オンラインカジノ運営会社の存在自体には違法性はありません。

このライセンスを取得せず運営している場合、悪質なカジノが多いので利用は避けるべきだと思います。
許可をもらっているオンラインカジノはトップページに記載してありますので、各カジノで詳細を確認してみて下さい。

さて、問題は日本の法律(賭博法)にインターネットを通じて賭け事をした場合に触れるかどうか、、
上にもあるように、各オンラインカジノではその政府が発行する正式なライセンス(運営許可証)を取得しますので、その国の法律の元で運営しています。

オンラインカジノ会社や日本人サポートスタッフも海外にて運営しているのです。

その為日本の法律上にある賭博罪や富くじ罪というのは、胴元(オンラインカジノ会社)とプレイヤーが国内にいなければ成立しません。

つまり、胴元が海外で合法的に運営しているオンラインカジノを日本の法律で摘発するのは難しく事実上グレーという扱いになるのです。

ではなぜインターネットカジノカフェが摘発されたのか？

一見インターネットを利用したカジノという同じ形態に思われますが、この二つには大きな違いがあるので注意が必要です。

上でも述べているように胴元とプレイヤーが共に日本国内にいては違法になります。
オンラインカジノは胴元が海外、プレイヤーが日本になりますが、インターネットカジノカフェの場合はゲーム自体は海外でカウントされますが、遊べる環境を店側が提供しプレイ結果に応じてプレイヤーに現金(賞金)を支払う。

というシステムになっている為、国内で現金に精算してくれるカジノカフェでは胴元、プレイヤーともに国内になりますので賭博が成立するのです。

因みに国内の認められたギャンブル(競馬、パチンコなど)は三店方式といって微妙なさじ加減で運営されています。
※実際はお店とお客はお金のやりとりはしていないことになっている。

しかしインターネットカジノカフェはお店とお客の直接的なやり取りしかありません。
その為インターネットカジノカフェは摘発の対象になるのです。
ちょっとややこしいですがご理解いただけましたででょうか？

上記内容をふまえオンラインカジノを自宅で個人でプレイするには海外のカジノにアクセスしているので大丈夫というわけです。

しかし、現在違法性があっても逮捕、検挙までは至っていないだけかもしれません。
従ってオンラインカジノをプレイするのはご自身の判断と責任で行うようにして下さい。

オンラインカジノで勝った場合の税金って？

オンラインカジノは国外のサイトですが、税金徴収の対象は日本です。

種類としては、競馬、競輪の配当と同じ【一時所得】になります。
※勝ち金が50万円未満の場合は、税金がかからないので申告する必要はありません。
総収入－収入を得るための支出－特別控除額（年間最高50万円）＝一時所得
分かりやすく例を挙げるとすると、、

100万円収入がありそれまでに賭けた金額が10万円の場合、支出を差し引いた金額、90万円が一時所得となります。

年間での利益が90万円だった場合は50万円(※特別控除額)が差し引かれ、一時所得は40万円という計算になります。

課税対象は一時所得の1／2の金額ですので、国に治める金額は20万円となります。

ここから更に、カジノ以外の年収やら他にも色々あるので納付額はかわってきますが。。
基本的にはこのような金額になります！

しかし注意点がひとつ！！！
一時所得は損益通算（いわゆる控除)の適用がありません。

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今日は50万勝ったよ～ヽ(´▽`)ﾉ

次の日50万円負けちゃった。。。(ToT)

んじゃープラマイ0だから申請しなくていいな。^^
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っとはならず50万円のままとなってしまうので注意しておきましょう。。

※出金までした場合

ん？まてよ、、、
黙っていればどんだけ勝ったかなんかわからないのじゃないの??
っと考える人も多いと思います。

実際パチンコや競馬のお金のやりとりはその場で行っている為、黙っている限り誰も把握できません。
しかしインターネット上では1円単位で記録されていますので調べればすぐに分かります。。
なので黙って逃げ切ろうと思わずしっかり税を収めましょうｗ
確定申告出来るほどオンラインカジノで稼いだって事なので。。。ｗ