オンラインカジノと勝ち金の関係について

オンラインカジノは、リアルマネーを賭けて遊ぶことが出来るギャンブルです。
このため、オンラインカジノを始める際には、法律問題の他にも気をつけておきたい部分があります。
それは、オンラインカジノにかかる税金のことです。

オンラインカジノは、お金を賭けて勝つことができれば大きく稼ぐことも出来ます。
中には、安定して稼ぐプレイヤーもいるほどです。
このため、オンラインカジノにかかる税金のことや確定申告の際の課税金額の算出方法などを知っておかないと、あとで慌ててしまうことになります。

なので、オンラインカジノの勝ち金とそれにかかってくる税金について具体的にみていきましょう。

オンラインカジノには税金はかかるの？

オンラインカジノには税金はかかるのでしょうか？
実は意外に思われるかもしれませんが、オンラインカジノで稼いだお金には税金がかかってくるのです。

ギャンブルで稼いだお金についてですが、実は法律的に「一時所得」としてみなされてしまうことになります。
つまり、オンラインカジノは立派な課税対象になるのです。

ここで「一時所得」とはいったいどんなものなのかを知っておく必要があります。
一時所得とは、懸賞で得た場合や、競馬や競輪の払戻金などで得た所得のことをいいます。
オンラインカジノは、同じくギャンブルの一つですので、ここでいう一時所得に当てはまることになります。

ただ、オンラインカジノ以外のギャンブルをしたことがある方に「税金を支払ったことがない」という方もいるようです。
なぜ、オンラインカジノだけに税金がかかってくるのかということについて具体的にみていきましょう。

オンラインカジノで税金の支払いが必要な理由

実は一時所得として当てはまるのはオンラインカジノだけではありません。
競馬や競輪、もしくは宝くじなども、もしも賞金が当たった場合には、一時所得になります。
しかし、脱税になってしまったという話を聞いたことがありません。

これはなぜかというと、まずパチンコや競馬は勝金を現金で受け取ることになりますので、銀行などの記録に残りません。
なので、お金の流れを税務署側が把握することができないので、取締りをすることが難しくなるのです。
つまり、本来なら税金はかかってくるのですが、このあたりは曖昧で大目にみられている、または見逃されているというのが現状なのです。

しかし、宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされているのです。
一方で、オンラインカジノの勝金は銀行振込や小切手など、またはその他の支払いで支払われることになりますが、いずれにしても全て記録に残る方法に限られているわけです。
なので、税務署側がお金の流れを容易に把握することができます。

このため、もしもオンラインカジノで得たお金を納税しなければ追及されてしまうことになりますし、お金の流れを税務署側が調べようとすると、直ぐにバレてしまうことになりますので、忘れないようにしっかりと納税することが必要になります。

オンラインカジノには確定申告が必要となる

このように、オンラインカジノには確定申告が必要となります。
そして、オンラインカジノにかかってくる税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかることを知っておきましょう。
そして、その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。

一時所得の計算式については、所得額から支出金額を引き、そして特別控除額である最高50万円を差し引いた金額になります。
つまり、50万円未満の儲けであれば特別控除して控除されるので、納税をする必要がないのです。

会社員の場合には、20万円以上の所得があれば申告が必要となります。
よって70万円以上の儲けが無い限りは申告をする必要がありません。

オンラインカジノの税金で気をつけること

このように、オンラインカジノでは一定の金額をオンラインカジノで得た場合には確定申告が必要です。
そして、計算式に当てはめて申告をするのですがここで注意点があります。

これには支出金額をしっておき、誰しもが損失額をここに含めてしまおうとします。
しかし、オンラインカジノの場合、損をしたとしても損失額は支出額に含まれないということになります。

したがって、基本的には勝つ度に課税されてしまうということを知っておきましょう。
負けた時の金額を支出とカウントしてしまうことも多いと思いますが、これは間違いなので、注意をしましょう。

確定申告で必要な書類って何？

オンラインカジノの確定申告で必要なものですが、まずは源泉徴収票が必要となります。
たとえば、企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取るのでこれが必要になります。

そして、支払調書が必要です。
これは年末年始頃にオンラインカジノ側から受け取ることになります。
最後に経費の領収書が必要となります。
所得が300万円以下の場合は不要となりますが、領収書を保管しておくようにしましょう。